法律に反する処分方法で廃棄物を投棄することです。
平成10年度の前後をピークとして、不法投棄の件数及び投棄量は減少傾向にありますが、近年はほぼ横ばいとなっています。令和元年度における不法投棄の新規事案が151件であったのに対して、残存事案は2710件と極めて多い数字を記録しています。
環境省においては、不法投棄の防止を図るために引き続き各自治体と連携した監視活動の強化や、関係法令に精通した専門家の派遣により各自治体へ助言を行う支援に取り組むとしています。また、国と各自治体が緊密に連携して大規模事案を中心に新規に判明する事案を減少させることができるように、早期発見による未然防止および早期対応による拡大防止の取組を一層推進することも必要としているのです。
なお、各自治体が不法投棄物の除去等にスムーズに取り組めるように、各自治体が実施する支障の除去等措置については財政支援制度を設けています。
不法投棄は廃棄物を適正に処理できていない状況であるため、不法投棄問題を放置すればいわゆる「循環型社会」などに必要な課題をクリアできなくなってしまいます。また、環境汚染への懸念もあり、SDGSや関連法案等の掲げる課題をクリアするためには不法投棄の減少への対処が必要不可欠なのです。
