バリアフリーのポイント「ベビーカー対策」。施設やお店に求められる盗難防止などの対応とは
2022.04.13 業界コラム

SNSやインターネット上で誰でも情報を発信できるようになった現在、身体障碍者や小さなお子さん連れでも利用しやすい配慮に注目が集まっています。そのため、自社の店舗や施設にベビーカー対策のバリアフリーを設けようとしている事業者もいらっしゃるでしょう。
ここでは、バリアフリーの重要性から具体的なバリアフリー案、注意すべき点まで紹介していくので、興味のある方はぜひご覧ください。

バリアフリーの重要性とは？

そもそもベビーカー対策のバリアフリーを施す必要があるのか疑問を持っている方もいらっしゃるでしょう。まずは、ベビーカー利用者の数について確認していきましょう。
経済産業省の「ベビーカー産業の現状について（規制改革推進会議専門チーム会合提出資料）」によると、日本におけるベビーカー販売台数は年間60～70万台程度と推定されています。

また、国土交通省の「公共交通機関等におけるベビーカー利用に係る現状と課題」によると、大都市ターミナル駅におけるベビーカー利用者の全乗降客に対する割合はおよそ1～2％前後と言われています。これは車いす利用者のおよそ20～30倍とされています。
店舗や施設管理者にとって、これだけ高い割合を占めるベビーカー利用者を考慮しないというのは難しいでしょう。

※出典：経済産業省　「ベビーカー産業の現状について（規制改革推進会議専門チーム会合提出資料）」
※出典：国土交通省　「公共交通機関等におけるベビーカー利用に係る現状と課題」

バリアフリーを設けないのは経営リスクにつながる

また、店舗や施設単位でベビーカーに対するバリアフリーを導入しないのは、経営上のリスクにもつながります。バリアフリーが設けられていなければ、ベビーカーでは利用しづらい店舗・施設であると判断されてしまいます。

これはベビーカーを利用している若年世代が離れる原因となり、売上が減少する可能性があります。また、ベビーカーで訪れたとしても「段差が登れない」「道幅が狭く他の客の邪魔になってしまった」などのトラブルが発生するかもしれません。

こうしたトラブルに従業員が対応していた場合、業務効率低下にもつながるでしょう。ベビーカーに対するバリアフリーを設けるだけで、これだけのリスクを回避できます。そのため、経営的な観点からもバリアフリーの重要性が伺えます。

具体的なバリアフリー案

このようにベビーカーに対するバリアフリーの重要性を理解いただけたと思います。とはいえ、具体的にどのようなバリアフリーを設ければよいのか分からないという方もいらっしゃるでしょう。

ここでは国土交通省が子育て世代に向けて行ったアンケート結果をもとに、ベビーカー利用者がどのような点に困っているかを紹介します。同時に具体的なバリアフリー案も見ていきましょう。

※出典：国土交通省　「子育てバリアフリー（妊婦・乳幼児連れの移動や施設利用の円滑化）に関する取組の方向」

段差をなくす

こちらのアンケートによると「目的地の建物などが子ども連れの移動に配慮されていない」と答えた割合が50％程度にも上っています。もし、建物の入り口に階段をはじめとする段差がある場合は、解消するようにしましょう。

しかし、「階段をスロープにする」「昇降機を設置する」などの大掛かりな改修工事をする必要はありません。ちょっとした段差や階段であれば、一般的に販売されている組み立て式のスロープで十分に対応できるでしょう。

通常の利用者にとっては何ともない段差や階段であっても、ベビーカー利用者にとって上下移動はかなり厳しいものです。少しの出費でベビーカー対策を行えるため、積極的に導入していきましょう。

トイレや授乳室はベビーカーで入れる広さにする

小さな子どもを連れた外出では、外出先で子どものおむつ替えや授乳を行う場合があります。そして、これらを行うためにトイレや授乳室が必要となるのですが、快適に利用するにはある程度の広さが求められます。

特にベビーカー利用者にとっては、子どもをベビーカーに乗せたまま出入りできるかが利便性に大きく関わってきます。当然ながら、わざわざ子どもをベビーカーから抱きかかえてトイレや授乳室に入るよりも、ベビーカーごと入れる方がスムーズです。
おむつ替えや授乳に必要なものをベビーカーに収納している場合もあります。そのため、おむつ替えや授乳時にはベビーカーを近くに置いておきたいという需要が存在しています。

また、トイレや授乳室が広ければ、それだけ他の荷物を持ち込むことが可能です。お店で購入した物品などを近くにおいておけば、盗難防止にもつながるため、安心して利用できるでしょう。

バリアフリーにおいて、注意すべきこと

もし、店舗や施設にてバリアフリーを導入しようと考えているならば、設備内部を変更するだけで終わってはいけません。当然「段差をなくす」「ベビーカーに対応した広さに変更する」といったバリアフリー化は、ベビーカー利用者の利便性を高めます。

しかし、店舗や施設といったハード面のバリアフリーだけでなく、従業員などのソフト面でのバリアフリーも必要となるでしょう。ここではソフト面において、どういったサービスが重要なのかを紹介していきます。

バリアフリー設備であることをアピールする

どんなにバリアフリーを施しても、そこに需要を感じている利用者を増やさなければ意味がありません。店舗・施設内においてベビーカー対策のバリアフリーが整備できたのであれば、積極的に情報発信を行いましょう。

情報発信においてはインターネットだけでなく、誰もが目につく標識を整備するなど、オフラインの施策も重要です。公式サイトやSNSでの情報発信も非常に有効ではありますが、肝心のベビーカーを利用する乳幼児の親に届かない可能性もあります。
また、親にとっても子どもへの対応や日々の仕事、家事によってインターネットによる情報収集が十分に行えないケースもあるでしょう。

このように、忙しい親世代に適切な情報を届けるためにもオンライン、オフラインの両面で、バリアフリーに関する情報発信を行う必要があります。

ベビーカーでの利用者に対して従業員が積極的に気を配る

店舗・施設内にベビーカー利用者を見かけた場合、必要に応じて荷物運びを手伝うなども良いでしょう。
ベビーカー利用者は外出時におむつなどの子どもに必要な荷物を持たなければいけません。そのため、ベビーカーを含めると20kgの荷物を抱えて移動している計算と言われています。

バリアフリーを施した店舗・施設と言えど、段差をなくすスロープは坂道であったり、たくさんの荷物を抱えたベビーカー利用者にとっては危険が付きまといます。誰かにぶつかったり、ベビーカーを転倒させると、トラブルにも発展するでしょう。
そのため、より快適にベビーカーのバリアフリーを目指すのであれば、従業員側も積極的にサポートを行うのが必要です。

ベビーカーの盗難対策も忘れずに行う

ベビーカー利用者と言っても常に子どもをベビーカーに乗せているわけではありません。子どもがベビーカーから降りたいとぐずった時や、飲食店に入った時など子どもをベビーカーから下ろす場面もあります。

その時のために店舗・施設側もベビーカー盗難対策を用意しておくのがおすすめです。機能面に拘った高額なベビーカーや海外製のベビーカーは高額転売の対象となっています。たとえ高額な物でなくとも使用感がなく新品に近い状態であれば、高値で転売できるため、盗難のターゲットになる確立も上がります。

利用者側の方でベビーカーの盗難対策に鍵を持ち運んでいる場合もありますが、施設側でベビーカーの盗難対策を施してあげると、ベビーカー利用者にとってより訪れやすい環境に整えられるでしょう。

ベビーカーの盗難対策には「ベビーカースタンド」がおすすめ

最後におすすめのベビーカー盗難対策製品を紹介します。テラモトの「ベビーカースタンド」では、ベビーカーにロックをかけ盗難対策を施すことができます。

鍵はそれぞれ個別にかけられるため、ベビーカー利用者同士の取り違えも心配ありません。
パネル部分によって鍵の操作方法が分かりやすくイラストで解説されており、誰でも簡単に利用できるでしょう。

また、店舗・施設側にとっても利用しやすい機能が付いています。スタンドにはキャスターが付いているので、どこでも容易に設置でき、わざわざ施工業者に依頼する必要もありません。

キャスティング収納が可能であり、スーパーのカートのように手前に重ねることで、小さなスペースに複数個収納することができます。不定期でイベントを開催し、レイアウトを変更しなければいけない場合も容易に対処できるでしょう。

ベビーカー利用者にとっても店舗・施設側にとっても利点のあるベビーカースタンドです。ベビーカー対策のバリアフリーを施したい方はぜひ購入を検討してください。

※関連商品：ベビーカースタンド

バリアフリー対応は経営の観点でも大切

少子高齢化と呼ばれている日本でも、まだまだベビーカーを利用する方は多く、ベビーカー対策のバリアフリーは非常に重要です。

普段何気なく使用している設備でも、ベビーカー利用者にとっては不便に感じることがたくさん存在します。店舗や施設にバリアフリーを導入する際は、実際のベビーカー利用者に不
便に感じた点を質問し、その回答を参考にするのも良いでしょう。

今回紹介したことも踏まえて、ベビーカー対策のバリアフリー導入を検討してみてください。