ゴミ箱から「ゴミ分別容器」へ。リサイクルやSDGsなど社会情勢の変化とデザイン・機能の進化
2023.03.01 業界コラム

近年は環境に配慮した取り組みがあらゆる分野で見受けられ、ゴミの分別に対しても積極的に行われるようになりました。
しかし、なぜここまでゴミの分別が必要なのか疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。
ここでは、社会情勢の変化とゴミ分別の重要性について紹介していきます。また、それに伴うゴミ箱のデザイン・機能の進化について紹介していきますので、ぜひ最後までご覧ください。

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高度経済成長期が「ゴミ分別」の転換期に

現在では日本でもゴミの分別が積極的に行われるようになりました。
しかし、昔から細かいゴミの分別が行われていたわけではありません。
まずは日本におけるゴミ分別の歴史から遡ってみましょう。

高度経済成長期はゴミ分別が行われていなかった

高度経済成長期にあたる1960～1970年代頃まで、日本はあまりゴミの分別が行われていませんでした。

また、この時期からプラスチック製品が普及しはじめたため、家庭ごみの中に大量のプラスチックごみが混ざるようになりました。
しかし、当時はゴミの分別が積極的に行われていなかったため、全てのごみが燃えるゴミとして処理され、清掃工場自体が異常をきたす事態となったのです。

さらに、この時期には産業そのものが高度化し、企業からは分解するのが難しい産業廃棄物も排出されるようになりました。
これにより、産業廃棄物の処理工場でも処理しきれず、自然への不法投棄も発生したのです。

このように、高度経済成長によって、人々の生活は豊かになった反面、それに伴うゴミの処理について、様々な問題が浮き彫りになりはじめました。

ゴミの量が急激に増加し、ゴミ箱の大型化が顕著に

高度経済成長期になると、技術革新によって工場での大量生産が可能となり、本格的な大量生産・大量消費の時代となります。
これにより、企業・個人を問わず、排出されるゴミの量も急増するようになったのです。
急増するゴミによって、様々なゴミ問題へとつながっていきます。

高度成長期のゴミ問題

高度経済成長によってゴミは急増しましたが、実際のゴミを処理するゴミ処理場では、その能力に限界があらわれました。
特に、人が密集する大都市では顕著であり、大量のゴミに対して既存の処分場のみでは対処しきれず、新たな処分場の増設が必要となりました。

また、企業が排出する産業廃棄物の量も急増したものの、都市部のゴミ処理場だけでは処理しきれず、残った産業廃棄物は地方へと押し付けられるという事態にもなりました。
さらに、処分しきれなかったゴミを不法投棄する事業者も相次ぎ、自然環境へ悪影響を与えたのです。

缶の自動販売機による新しいゴミ箱の需要

高度経済成長期に普及した物の中には、私たちが普段から目にする自動販売機も挙げられます。
また、アルミやスチールといった金属の缶にジュースやコーヒーを入れた缶飲料も、同時期に普及するようになりました。

しかし、缶飲料が普及するにつれて、缶の不法投棄も急増し、缶専用のゴミ箱が求められるようになったのです。
特に缶の原料はアルミやスチールなどの金属であり、従来のペットボトルや燃えるゴミなどと一緒に廃棄してはリサイクルや焼却処分時に問題が発生します。
こうした点も、缶専用ゴミ箱の需要増加に影響したでしょう。

1990年代が「リサイクル黎明期」

このように、高度経済成長をきっかけに、様々なゴミ問題が注目されるようになりました。
そして、ゴミ問題への対処、解決策として様々な法律が改正、成立しはじめたのです。
どのような法律が生まれたのか、その内容とともに見ていきましょう。

分別の意識が生まれた「廃棄物処理法」の改正

廃棄物処理法とは、産業廃棄物に関する法律であり、1970年に制定されました。
これ以前は清掃法という法律で、産業廃棄物に関する法律が定められており、1970年に清掃法を廃止、新たに廃棄物処理法が制定されています。
それでは、廃棄物処理法の内容について確認していきましょう。

廃棄物処理法の改正内容

廃棄物処理法では主に、どういった物を廃棄物として定義するのか、廃棄物を処理する際のルールなどを定めています。
これにより、廃棄物を処理する業者だけでなく、実際に産業廃棄物を排出する企業も、この法律に沿った行動が求められるようになりました。

また、産業処理法は時代の流れに合わせて、何度も改正を繰り返しています。
例えば、2017年の改正では、2020年より産業廃棄物を出す事業者は、従来の紙媒体ではなく、電子媒体のマニフェストを使用することが義務付けられています。
このように、時代ごとのニーズに沿った内容となっているのが、廃棄物処理法の特徴です。

分別を促進するゴミ箱のデザインが求められる

廃棄物処理法によって、全ての事業者はより一層ゴミの分別を重要視するようになりました。
すると当然ながら、分別を促進するために、ゴミ箱のデザインにも注目が集まります。

皆さんも、ゴミを分別する際に、誤って燃えるゴミをプラスチックのゴミ箱に捨ててしまったという経験があるでしょう。
たとえ、本人に分別の意識があったとしても、燃えるゴミ用のゴミ箱と燃えないゴミ用のゴミ箱の見分けがつかなければ、適切なゴミの分別ができません。
つまり、正確にゴミを分別するためには、一目見て分かるようなゴミ箱のデザインが求められるのです。

廃棄物処理法の改正によって、一見して判別できるようなゴミ箱のデザインが、さらに求められるようになりました。

相次ぐリサイクル関連法

廃棄物の処理方法が細分化される中、リサイクルに関する法律も各種制定されはじめました。
では、主なリサイクル関連法の内容を簡単に見ていきましょう。

容器包装リサイクル法

容器包装リサイクル法は1995年に制定された法律です。
容器包装とは、ペットボトルやレジ袋などの商品を包装するために使用される物を指します。
プラスチックだけでなく、飲み物を入れるガラス瓶や紙の包装紙なども容器包装に含まれます。

当時から容器包装は廃棄物全体の中でも大きな割合を占めており、家庭から排出されるゴミ重量の約2～3割、容積では約6割が容器包装廃棄物だったと言われています。
容器包装リサイクル法では、これらの容器包装廃棄物を有効にリサイクルすることで、廃棄物自体の減量化や資源の有効活用を目的としています。
※出典：環境省　「容器包装リサイクル法とは」

グリーン購入法

グリーン購入法は2001年に制定された法律です。

これまでのゴミ分別に関する法律では、「ゴミの廃棄」に着目した法律が目立っていました。
一方、グリーン購入法では、製品の購入段階に着目し、購入者が環境への負荷が少ない物を選択することを促進しています。
具体的には、国などの公的機関が率先して、環境負荷の少ない製品を利用するように、購入を義務付けています。
また、環境への悪影響が少ない製品に対する適切な情報提供を促し、需要の創出も目指しています。

法に適合・対応した「ゴミ分別容器」が誕生

新たに制定されたリサイクル関連法によって、廃棄時だけでなく購入時にも環境に配慮した行動が求められるようになりました。
しかし、効率的かつ効果的にリサイクルを行うためには、適切なゴミの分別が不可欠です。

もし、分別を行わずにゴミを処分してしまうと、本来は資源として再利用できるはずだったゴミも、全て焼却処分され埋め立てられてしまいます。
もちろん、分別を的確に行うために、ゴミ処理場でも人の手で異物を取り除いています。
とはいえ、これらの作業の中には、人の手作業で行われている工程もあり、手間と人件費がかかります。

そのため、廃棄時点での正確な分別が重要であり、法律に適合、対応したゴミ分別容器が開発、販売されるようになったのです。
また、グリーン購入法に則したゴミ分別容器も求められるようになり、各事業者が開発や製造に取り組んでいます。

SDGｓの普及でゴミ分別の「当たり前」が世界基準に

日本の高度経済成長と同時期に、世界でもゴミの分別が注目されるようになりました。
特に世界では、地球温暖化が問題視されており、その対策の一つとしてゴミの分別が挙げられているのです。
地球温暖化は二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスが大きく関係しています。
しかし、ゴミを分別せずに焼却処分や、埋め立て処分を行った場合、地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出してしまうのです。
そのため、地球温暖化対策として、ごみの分別を促進する取り組みが世界的に普及していきました。

2000年代以降は環境問題とゴミ分別が密接にかかわりはじめる

地球温暖化に対する取り組みは1990年代頃より行われていましたが、本格的に普及したのは1997年の京都議定書からと言われています。
この京都議定書では各先進国に対して、温室効果ガス排出量削減に対して具体的な目標を定めました。
そして、2000年代以降も様々な取り組みが行われています。

地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」

パリ協定とは、2015年にパリで開かれた国連気候変動枠組条約締約国会議にて合意された、温室効果ガス削減に関する取り決めです。
この取り決めでは地球温暖化問題に対する長期的な目標を定めており、その目標を達成するために途上国を含む全ての参加国に対して、温室効果ガス排出削減の努力を求めています。
日本ではプラスチック廃棄物を利用した火力発電が問題視されるようになり、プラスチックゴミの分別や焼却処分しても温室効果ガスを排出しないプラスチックの開発などが一層促進されました。

2015年からSDGsの取り組みが広がる

SDGsとはパリ協定と同じく2015年に定められた国際目標です。
国連サミットの全会一致で定められたSDGsは地球環境問題だけでなく、様々な問題の解決を目標とし、目標解決に向けた具体的な行動を示しています。
SDGsの中には「目標12：つくる責任、つかう責任」といった、生産者だけでなく消費者も資源の無駄遣いをなくし、持続可能な消費と生産を実現する目標も定められており、ゴミ分別の重要性も記されています。

これからの求められる「ゴミ分別容器」とは？

このように、現代では世界中にてゴミ分別を重要視しており、国単位で取り組みを行っています。
とはいえ、企業や個人ではどのような取り組みを行えばよいのか疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。
ここでは、テラモトが行っている取り組みと、企業のゴミ分別を促進するゴミ箱について紹介していきます。

回収だけに留まらない取り組み

テラモトではゴミ回収だけに留まらず、地球環境に配慮した取り組みを行っています。

具体的には物流や工場で排出された使用済み梱包資材を100％再生し、丈夫なゴミ袋へとリサイクルしています。
これにより、約64.8㎏分の二酸化炭素排出を削減しています。
これは約26本の杉を10年育てる事と同等の二酸化炭素削減効果があると言われています。

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