会社に求められる防災用品・災害対策とは｜防災キャビネット・簡易トイレなどを備えるべき理由
2024.02.14 業界コラム

皆さんの企業では自然災害への対策を講じているでしょうか。

2024年1月1日には能登半島地震が発生し、災害対策に関心を持つ方も増えています。
また、将来的には南海トラフ地震の発生も予測されており、災害対策の必要性が呼びかけられています。
とはいえ、自宅の災害対策ならまだしも、企業ではどのような災害対策が必要なのかと疑問に思う方もいるでしょう。

ここでは、企業が実施すべき災害対策を説明するとともに、おすすめの防災用品・災害対策についても紹介していきます。

自治体によっては努力義務も。企業が防災に取り組むべき理由

災害対策・防災対策に関心を持っている方の中には「企業が災害対策をすべきなのか」と疑問に思うかもしれません。
まずは、企業が災害対策・防災対策を実施すべき理由を見ていきましょう。

企業防災の観点からの災害対策の必要性

企業が災害対策や防災対策を実施すべき理由としては、従業員や顧客の命を守り、なおかつ被災後の事業継続を目指すという、2点が挙げられます。

例えば、災害が発生した際、企業のオフィスや実店舗、工場などで勤務している従業員や、サービスを利用している顧客たちは、近くの施設が頼りになります。
また、物的被害を最小限に抑えられるよう事前に対策を講じておけば、機械・設備の損傷や工場の損壊、重要なデータの紛失を最小限に抑えられ、被災後もすみやかに企業活動を再開できるようになります。

実際、内閣府の企業防災のホームページにも『企業は、従業員や顧客の安全を第一に防災活動に取り組まなければなりません。また、地域の一員として、被害の軽減及び災害復旧・復興に貢献することが求められています。』と記載されており、企業の災害対策・防災対策の必要性が伺えるでしょう。
※出典：内閣府　企業防災のページ(内閣府防災担当)

法的責任による災害対策の必要性

そもそも、企業の防災対策には法的責任が伴う場合もあり、具体的には「労働契約法」や「自治体の法令」が挙げられます。

労働契約法では次のように記載があり、企業は従業員の命を守る法的な責任があります。
『第五条　使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。』

こうした企業に求められる安全配慮義務は、自然災害にも適用されています。
過去に東日本大震災が発生した際には、被災した労働者やその遺族から企業に対して、安全配慮義務違反に関する訴訟が複数提訴されています。

また、各地方自治体の条例にも、企業の災害対策について記載されている場合があります。
例えば、東京都の東京都帰宅困難者対策条例では企業に対して、災害時の帰宅困難者対策を求めており、『従業員が施設内に留まれるように、３日分の水・食料等を備蓄』『オフィス家具類の転倒・落下・移動防止対策や、ガラス飛散防止対策の実施』などの努めが必要とされているのです。

※出典：法令検索「労働契約法」
※出典：東京都「帰宅困難者対策条例」

従業員保護のための防災対策の３つポイント

企業の災害対策では、被災後の事業継続（BCP：Business Continuity Plan）を目的とした「設備・データ・労働環境などの対策」と「従業員の生命や生活の保護」の、2つの観点で取り組んでいかなければなりません。

また、これら2つは相互関係にあるため、それぞれ独立した取り組みを実施するのではなく、連携を意識した取り組みが必要となります。
そのうえで、本記事では従業員の生命などに関連する対策に絞って、企業が実施すべき災害対策のポイントを紹介していきます。

災害時の行動マニュアルの作成と周知

まずは災害が発生した時に備えて災害時の行動マニュアルを作成し、それを全従業員に周知しておきましょう。

災害時のマニュアルに記載すべき事項としては以下の項目が挙げられます。

各従業員それぞれの役割や担当：防災備品の管理を行う備品担当や災害関連の情報を収集する情報担当など
初期対応について：施設のどこへ移動すればよいのか、どこへ避難すべきなのか、重要な書類や設備の保護など、災害が発生した際に従業員がとるべき行動
避難場所：ハザードマップを参考に安全な避難場所の確認

他にも「緊急連絡網」や「情報収集の手段と収集すべき情報」などを取り決めておくと良いでしょう。

そして、マニュアルを作成して終わるのではなく、災害発生時に全員が適切な行動をとるためには、全従業員がマニュアルの内容を把握しておかなければいけません。

防災訓練の実施

防災マニュアルを作成した後は、その内容を踏まえて防災訓練や研修を定期的に実施しましょう。
たとえマニュアル自体が正確であり、従業員がある程度内容を把握していたとしても、災害発生時に全員が適切な対処を取るためには、日頃から防災訓練や研修を通して確認しておかなければいけません。

防災訓練の頻度についても企業が独自に設定してよいわけではなく、施設によっては「消防法第36条（防災管理定期点検報告）」で義務付けられているため注意が必要です。
この法律によると、大規模建築物等に関しては、年1回以上の防災訓練を実施しなければならないと定められています。

また、百貨店やカラオケボックスなど、「特定防火対象物」として指定されている施設については、年2回以上の防災訓練の実施が定められています。
対象となる施設や義務付けられている防災管理は、同法律で細かく定められているため、あらかじめ確認するようにしましょう。

※出典：一般財団法人　日本消防設備安全センター　防災管理定期点検報告（消防法第36条）

適切な防災備品・防災用品の備蓄と用意

企業で防災対策を実施する場合、防災備品・防災用品の備蓄と用意も怠らないようにしましょう。

用意すべき物としては、水や食料、毛布、簡易トイレ、トイレットペーパーやウェットティッシュなどの衛生用品、乾電池でも動くスマホ用充電器と予備の乾電池、ラジオ、負傷者が出た場合の応急手当セットなどが挙げられます。

そして、これらの防災備品は全従業員3日分と外部の帰宅困難者や自社施設を利用している顧客や取引先のために、10％程度の量を余分に備蓄する事が推奨されています。
これは災害発生後3日間は当該地域における救助・救出活動を優先するためであり、企業は帰宅できない従業員と周辺の帰宅困難者を施設内で待機させる必要があるのです。

また、こうした防災備品・防災用品は、災害が発生した際、市場から在庫が無くなってしまい、調達するのが難しくなります。
災害が発生してから準備するのではなく、平時の段階で防災備品・防災用品の準備は済ませておきましょう。

会社・オフィス用のおすすめ備品

ここまで被災後3日間を過ごすために必要な、防災備品・用品を紹介してきましたが、それ以外にも災害発生時に役立つ備品があります。
最後に、テラモトが販売している会社やオフィス用のおすすめ防災備品を紹介していきます。

防災キャビネット・エレベーター防災キャビネット

こちらの「防災キャビネットFT」はオフィスやエレベーター内に設置できる、防災用品を収納するためのキャビネットです。
色やデザインが企業の景観を崩さない外観となっており、仕事を行う作業場所や来客が通るエレベーターでも問題なく設置できます。

全従業員3日分になる大量の備蓄を収納するのであれば、倉庫や物置場所の方が都合が良いと思うかもしれません。

しかし、災害が発生した際、停電や洪水などの二次災害によって、オフィス・エレベーター内に閉じ込められてしまうことも想定されます。
こうなった場合、電気が復旧するか、救助隊が助けにくるまで、閉じ込められた場所で待機しなければならないのです。
こうした事態でも対応できるように、一部の備蓄だけでも、閉じ込められる危険性のある場所に防災用品を収納しておきましょう。

※商品ページ：防災キャビネットFT　アーバングレー　