バリアフリー法

バリアフリー法の
シンボルマーク

高齢者や身体障害者等の自立と積極的な社会参加を促すため、不特定多数かつ多数が利用する施設（デパート、病院、ホテル、高齢者福祉施設等）のバリアフリー化の促進を目的とした法律。

対象建築物には、設備のバリアフリー化が求められます。

バリアフリー法の対象となる建築物

設備のバリアフリー化のポイント

対象建築物			床面積 2000m2以上は義務	努力義務		出入口	段差がないか スロープ式に
特定建築物	不特定多数の人が利用	ホテル デパート 病院 等	○	.		階段	手すりをつけて 緩やかに
						エレベーター	車椅子や視覚障害者の方も利用しやすく
	特定だが多数の人が利用	学校 工場 事務所 等	.	○		廊下
						トイレ	車椅子の方も利用しやすく
特別特定建築物	高齢者や身体障害者が利用	老人福祉施設 障害者福祉施設	○	.		アプローチ	誘導用ブロックで安全に
						駐車場	車椅子用スペースを設ける